板橋区議会 2020-10-14 令和2年10月14日決算調査特別委員会 健康福祉分科会−10月14日-01号
施設がグループホームのミモザ板橋ときわ台の部分の整備費の補助で6,516万円ということと、グループホーム板橋の開設経費補助ということで1,481万4,000円ということで、令和元年度、整備していたものでございます。後ほど、ちょっとすみません。申し訳ありません。
施設がグループホームのミモザ板橋ときわ台の部分の整備費の補助で6,516万円ということと、グループホーム板橋の開設経費補助ということで1,481万4,000円ということで、令和元年度、整備していたものでございます。後ほど、ちょっとすみません。申し訳ありません。
１６ページに移りまして、大田区次世代育成支援緊急対策整備事業では、私立認可保育園開設経費補助など１９億９，１７４万円。保育事業費（保育園管理運営費）では、福祉避難所拡充など３０億６，６８１万円。事業運営費（発達障がい児支援事業）（障がい者総合サポートセンター）では、発達障がい児支援事業の運営業務委託費として１億９，４２３万８，０００円を計上してございます。
平成２９年１２月１４日保健福祉委員会−12月14日-01号平成２９年１２月１４日保健福祉委員会 目 次 委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… ３ 人事異動に伴う説明員の紹介 …………………………………………………………… ３ 報告聴取 放課後等デイサービス事業開設経費補助対象事業者の選定結果について ……… ３ 前回の報告に対する質疑 (1) 杉並区保健福祉計画
平成２９年 ９月２７日保健福祉委員会−09月27日-01号平成２９年 ９月２７日保健福祉委員会 目 次 委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… ３ 前回の報告に対する質疑 (1) 放課後等デイサービス事業開設経費補助対象事業者の選定結果について … ３ (2) 上井草三丁目区有地における障害福祉サービス事業所等整備・運営事業者
６３ 報告聴取 (6) 杉並区立上井草保育園民営化に伴う整備・運営事業者の選定結果等について ………………………………………………………………………………………６３ 議案審査 (3) 議案第70号 杉並区立児童青少年センター及び児童館条例の一部を改正する条例 ……………………………………………………………………………………１１７ 報告聴取 (1) 放課後等デイサービス事業開設経費補助対象事業者
57: ◯土谷子育て推進課長 開設経費、補助対象分の１０分の１０で、ここは、かかった経費の全額ということではなくて、対象経費の１０分の１０という、まず意味でございます。
──────┼───────┼───────────────────────┤ │認証保育所運営費助成 │166,968,560円 │台東区認証保育所事業実施要綱 │ │ │ │台東区認証保育所運営費等補助要綱 │ ├─────────────┼───────┼───────────────────────┤ │私立認可保育所開設経費補助
居宅訪問型保育の連携先となる重症心身障害児施設が不足している現状があることから、新規開設経費補助を新設し、平成二十八年度から三十二年度にかけて二施設を整備してまいります。平成二十八年度につきましては、子ども・子育て総合センター二階、現在、経堂コドモの園保育園というのがございますけれども、こちらが移転することに伴いまして、平成二十八年三月三十一日で事業を終了いたします。
の資格に関する条例 ………………………………………………………………………………………２７ 陳情審査 27陳情第30号 精神障がい者への助成拡充を求める意見書の提出に関する陳情 ………………………………………………………………………………………３３ 報告聴取 (1) 元保険医療機関の指定の取消相当処分について ………………………………４６ (2) 放課後等デイサービス事業開設経費補助対象事業者
本区では、この基金を活用して、私立保育所の開設経費補助や看護師等を目指す母子家庭の経済的負担を軽減する「高等技能訓練促進費等事業」などを実施いたしております。 在宅就業支援事業は、在宅において業務を行うことができるように、能力開発の研修や業務の開拓、教材開発等を実施するものでございます。
(3)の認証保育所開設経費補助の拡充でございますが、今後も認証保育所を拡充していくに当たりまして、開設経費補助の拡充を図るものでございます。 一つは、現行では駅から徒歩五分以内の場所に認証保育所を設置する場合に三千万円を上限に改修経費を補助する制度がございますが、これを徒歩十分以内の立地の場合にも二千万円を上限に補助するということで拡充するものでございます。
後期高齢者医療制度広域連合事務費分賦金で8,300万円の皆増、「いきいき企業支援条例」に基づく初めての立地促進奨励金の交付で8,100万円の皆増、国勢調査人口の増により常備消防事務委託負担金が１億9,700万円の増、補助要件の拡充により私立幼稚園就園奨励費補助が7,100万円増となったものの、他市分一時受入れによる組合の歳入増に伴う本市負担分の減により、多摩ニュータウン環境組合負担金が３億4,100万円の減、開設経費補助
日野駅前に開設予定の認証保育所に対する開設経費補助金と運営費の補助でございます。1,443万4,000円でございます。この中には運営費と開設準備経費があります。 その下でございます。社会福祉費補助金関係でございます。 福祉改革推進事業費でございます。これも平成12年度からの包括補助でございまして、さくら第一学童クラブ増築工事費に充当するため、２分の１の補助をいただくことになりました。
東海大学八王子病院に対しては、救急医療診療体制の整備費補助として14年度から23年度の10年間で10億円、開設経費補助として14年度から22年度の９年間で20億円、借入金利子補給として10年間で40億円と、合計70億円をこの10年間で助成することが示されています。
要旨は既に御案内のとおり石川・大谷町に 500床の東海大学付属病院を建設するというものであり、用地の無償提供を初め開設経費補助、建設設備資金の利子補給などざっと計算をすると総額、用地費も含めて約 160億円前後を八王子市が補助するというものであります。
大学病院建設等推進の債務負担行為補正の各年度執行予定額を問う発言に、基本設計費補助については大学側で平成９年、10年度で基本設計を行うため支払いは10年度であり、救急医療診療体制整備補助は平成13年度以降毎年１億円ずつ10年間、開設経費補助は13年度以降９年間にわたり債務を負うとの答弁がありました。
救急診療体制整備費補助として、９年から22年、これ10億円ですか、それから開設経費補助として、９年から21年まで20億円というふうになっているんですが、冒頭にお話しいたしましたけれども、債務負担ですから、わからないからこのような組み方になるんでしょうけれども、例えば救急診療ですね、この９年から22年で10億円というお金を限度額として執行するんでしょうけれども、例えば９年、それから10年度、どういうふうな
病院開設経費補助として、開設から５年間は毎年度３億 6,000万円。その後４年間は毎年度 5,000万、こういう内容で協議をしているということであります。 借入金に対する利子補助についても、借入金に対して毎年度２％の利子の補助をする。すなわち 300床の建設、運営資金の借入金に対して、開設から10年間援助をする。また、 200床の増床建設資金の借入金に対しても、増床時から10年間支援する。